「ステーブルコイン」耳慣れない言葉と思うので、説明してみようと思います。
使い道は「マイナウォレット」（マイナカード認証でピッとすると支払い終わり）だと思ってください。
「ステーブルコインとは日本円に連動したデジタル決済資産です。」と書いても、金融関係者以外には全く意味不明は間違いないので、システムの説明はスパッと切り捨てて、「ユーザーから」「お店から」「サービス会社から」の社会的影響を説明します。
詳しくシステムを知りたい人は「ステーブルコインって何ですか？」とAIに聞いてください。
ユーザーから
「ステーブルコインは、今までのQRコードやクレジットカードのチップで支払うとどう違うのか」をユーザー側から説明します。
「この店、どれが使えるのかわからない、メニューから決済手段を選ぶの面倒くさい」がなくなります。
しくみは簡単。現金と同じ扱いで、支払い後にどうやって受け取るかは「お店」の決済方法が決めるので客側は選ぶ必要がありません。現金で支払った後に、お店がどこの銀行に入金するのかを知らなくて良いのと一緒です。
ここで「え？」と思うでしょう。
「今までのQRコード決済ならポイントが付いて得だったから、そっちを選んだ方が良くないか？」と思うはずです。
しかし、QRコード決済は「お店の事情」でなくなります。残ってもポイントはほぼつかなくなります。その点は「お店から」で説明します。
お店は「堅い銀行系サービス」か「情報を買えるサービス系」かのサービスを選びますが、「情報を買えるサービス系」を使っているお店では「ご近所割引」や「地域ポイント」を独自に使えるところも出てきます。このあたりは「サービス会社から」で説明します。
決済が即時遅くても即日に行われ、決済データは（円建ての支払いのため）自動的に一本化され、「今月いくら使ったか」「あといくらある？」が即時にわかります。クレジットとQRペイを複数使ったときの合算は必要なし。ただし、サービスが複数に割れれば、実現できないかも。
支払った金額はすべて家計簿ソフトなどにリアルタイムで落とし込めます。
お店から
お店は、ステーブルコインはメリットだらけです。
まず、お店はステーブルコインを導入していれば、キャッシュレス導済みです。
決済手数料が極めて低い
今までの売上げ3%の手数料ではなくなります。
お店は、販売価格を下げられます。
ステーブルコインを導入すると、決済直後に3%ポイント（ステーブルコインです）還元-事実上の決済手数料分リアルタイム割引ｶができます。また、この方法はサービス会社が還元を行うため、今までの販売店に課せられていた「契約の支払い方法により販売価格を変えてはいけない」の条項があっても、加盟店側の直接値引きではなく、サービス側の還元という形なら現在より柔軟な対応が可能になる…かもしれません。このあたりは契約によるので少し曖昧にします。
端末が安価
ソフトウェアの導入費用だけで、現在のマイナカードが読めるスマホだけで対応できます。
入金が早い
入金が即座の場合も。遅くても2週間待ちはない。
このメリットは言うまでもありません。2週間入金を待つのはやっていられません。
レジで人が滞留しない
1種類しか無いからです。
クレジットカードは信用、後払い、保険の付加といった「クレジットを使うため」の理由で残ります。
交通系は新宿駅の改札を捌けるスピードが必要で、認証なしなので残るでしょう。
QRコード決済の市場は縮小していく可能性が高いです。
QRコード決済はチップ内蔵のスマホやカードなしでの決済対応のために形としては残ります。しかし、残っているのはQRコードというインターフェースだけで、中身の仕組みはステーブルコインとなりポイントも減ります
お客が「マイナウォレットの割引の方がQRコードのポイントより良い」と思うようになったらQRコード対応の店は減ります。
サービスから
サービス会社は堅い銀行系サービス（以下「銀行系サービス」）と、情報を買え、独自サービスを付加できる独自系サービス（以下「独自系サービス」）に分かれます。特に後者はどうなるか現時点では予測できません。
「銀行系サービス」は、銀行の信用力を基に、全国一律のサービス展開と、海外決済の強みを持ちます。
「銀行系サービス」の目的は、多くの顧客に使用してもらっているという「信用」です。顧客が他に流出されては困ります。
「独自系サービス」は、支払いが行われたビッグデータから情報を購入できます。この情報が商品です。
また、全国一律で無いため、地域通貨やチェーン店舗ごとの対応もできます。
「独自系サービス」からは詳細を除く住所（例：市区町村）、買い物の傾向などの情報から、「●●の期間には××が売れる傾向があります」「●月×日はイベントがあるので仕入れは多めに」といった情報を買えます。
この情報が売上げにつながると考えれば、「独立系サービス」を採用します。
「銀行系サービス」「独自系サービス」間の競争があるため、一社独占とはならず、決済手数料も低く抑えられます。
なお、決済手数料が低いのは、即時決済のため、資産の流動性が高いため、という一面もあります。
これ以外の暗号資産
ここからは偏見はいりまくりの余談です。
こういったメリットがなく、相場に左右される暗号資産はそれでも残ります。
ただし、一般消費者向けではありません。取引記録を残したくない、国際金融のルール外で取引を行いたいといったいわゆるブラックな用途です。
ですが、このあたりは一般消費者には関わりの無い話なので割愛します。
※この記事は、現在公開されている情報を元に「こうなるのでは？」と個人的に考察した内容です。正確性よりも「将来どう変わるか」のイメージを重視しています。